２月１７日に公開された、小田切康彦前村長のパワハラ疑惑を受けて職員らに実施したアンケート結果。

 

対象者の約６割に当たる１６６人が回答。

 

アンケートの取りまとめをされた、宮田村の顧問弁護士である

 

長谷川洋二氏の解説『回答に対する法的評価』から一部抜粋します。

 

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アンケートに記入、提出された中には、

 

「メディアへの告発に頼らなくても、

 

たとえ理事者であっても、毅然と対応できるように体制を整えてほしい」

 

と、実に問題の正鵠を得た意見があった。

 

今回の事件の問題点は、

 

市町村の首長を退任させるには、

 

民主主義における住民自治のルールである

 

住民が首長を決定するという制度ではなく、

 

一部の職員が気に入らない首長の問題言動をマスコミにチクり、

 

これを、マスコミが大きく報道すれば、

 

たとえ、多くの住民がその首長の退職を求めていなくても、

 

首長がやる気をなくせば、退職させられるということが可能となるという点である。

 

首長を選出した多くの住民の意見ではなく、

 

クーデター的に首長をやめさせることが可能となり、

 

やはり、首長に問題事実が発覚したとしても、

 

そこで選挙民の意見を聞ける住民投票を実施する等の対応が必要ではないかと考える。

 

これは、今後の日本の地方自治の根幹に関わる課題でもある。

 

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